九州乳業（九乳、本社・大分市、江川清一社長）は１７日、金融債権の一部放棄を柱とした再建計画が取引金融機関などの合意を得られたと発表した。関連会社の整理や商品数の絞り込みで利益率の向上を図り、今後７年間で債務超過を解消する方針を示した。

　県庁で江川社長ら幹部が会見し、計画の内容を説明。金融機関など１９の関係先が持つ金融債権１５６億９１００万円のうち、９９億２３００万円の放棄を受ける。これにより０９年３月末で約１３０億円あった債務超過額が約３１億円にまで圧縮される。
　資本政策では（１）筆頭株主の県酪農業協同組合は１００％減資をした後で２億円を出資（２）県など他の株主は９０％減資（３）新たに地場企業５社（フンドーキン醤油、大分瓦斯、フォレストホールディングス、サン・ダイコー、三和酒類）から計８５００万円の出資を募る。
　関連会社は１８社のうち「みどり食品」「みどり南乳舎」など３社程度を残し、それ以外は事業譲渡や解散・清算を進める。人員体制は既に昨春までに約１００人の削減と賃金の平均２６％カットを実施しており、さらなる削減はしない方針。
　現在の商品数は２１８品目だが、３割ほど絞り込んで利益率の向上を図る。２０１０年３月期の売上高は約１３０億円の予想だが、再建計画の着実な実行により、５年後（１５年３月期）に１５０億円台まで引き上げる。１７年３月末までの債務超過解消を目指す。
　江川社長は「金融債権者の合意が得られたことで自主再建への道筋が付けられた。金融機関や行政、地元経済界からの支援、協力に応えるため、役職員が一体となって経営再建に努力したい」と決意を表明した。